⚠️
医療・介護現場における
ハラスメントの深刻な現状
医療・介護現場では、想像以上に深刻なハラスメント問題が横行し、多くの従事者が日々精神的・身体的な苦痛に晒されています。
ハラスメントが離職に与える影響
- 年間約87万人がハラスメントを理由に離職
- カスハラ被害経験者の転職意向は約1.9倍
- 介護職の離職理由の約3割が人間関係
（出典：パーソル総合研究所等の調査より）
選ばれる4つの理由
20年以上の実績と専門性
社労士として20年以上にわたり企業の労務問題に向き合い、最新の法改正や判例を熟知しています。
現役の市民病院委員
現役の市民病院ハラスメント防止委員として、現場のリアルな課題に即した実践的なサポートを行います。
豊富な調査経験
公平中立な第三者として事実関係を迅速に解明。プライバシーに配慮し、納得性の高い解決へ導きます。
社外取締役の視点
訪問看護・介護事業の社外取締役経験から、経営と現場双方の視点を持った対策を提案します。
社会保険労務士法人ウィズロム
代表社員 岡本 英俊
医療・介護現場で働く皆さまが、安心して業務に専念できる環境を作りたい。その一心で、ハラスメント対策に取り組んでいます。
現役の公立病院ハラスメント防止委員としての経験、そして20年以上の社労士としての知識を活かし、形式的なルール作りではなく、現場の「心」に寄り添った解決策をご提案いたします。
主な経歴・役職
- ・特定社会保険労務士（登録番号 第28030048号）
- ・公立病院 ハラスメント防止委員会 委員（現任）
- ・訪問看護・介護事業会社 社外取締役
その他、よくあるご相談
- 💡パワハラ、セクハラ、ペイハラの区別がつかない
- 💡職員間のコミュニケーション不全
- 💡具体的な対応マニュアルがない
📋
ご依頼の背景：
このような状況で選ばれています
人材流出の危機的状況
パワハラ・セクハラの蔓延により看護師が一斉退職。一部の科で患者受け入れ停止に追い込まれ、早急な組織改善が必要なケース。
役員によるハラスメント
社内職員では対応困難な会社役員へのハラスメント訴えに対し、第三者として公正かつ徹底的な調査を依頼したいケース。
安心できる相談窓口の設置
職員が報復を恐れず安心して相談できるよう、院外に専門的な第三者相談窓口を設置したいという要望。
提供サービス
ハラスメント実態調査
社内では見えにくい実態を、第三者の視点でアンケートやヒアリングを通じて公正に調査します。
防止規程の作成・見直し
法改正に対応した規程の策定から、現場への周知徹底までをサポートし、抑止力を高めます。
ハラスメント研修
管理職向け、全職員向けなど、階層別に実践的な研修を実施し、意識改革を促します。
第三者相談窓口の設置
院外に窓口を設置し、提携先の信頼できる外部窓口を提供。職員の安心感を醸成します。
ペイシェントハラスメント対策
患者・利用者からの不当な要求や迷惑行為への対応マニュアル作成、法的措置の検討など、組織を守る体制を構築します。
ご相談から解決までの流れ
お問い合わせ
お電話またはお問い合わせフォームよりご連絡ください。現状のお悩みやご要望を簡単にお伺いします。
ヒアリング・ご提案
貴院・貴施設の状況を詳しくヒアリングし、最適な対策プラン（調査、研修、規定整備など）とお見積りをご提案します。
対策の実施
ご契約後、プランに基づいて実態調査や研修、窓口設置などを実施します。進捗は随時ご報告いたします。
報告・アフターフォロー
実施結果をご報告し、今後の課題や継続的な改善策についてアドバイスいたします。
✨
ハラスメント対策実施による
具体的な効果
離職リスクの大幅低減
心理的安全性が高まり、人材定着率が向上。採用・育成コストの抑制に貢献します。
組織の信頼性向上
「選ばれる医療・介護機関」としてのブランドイメージを確立し、長期的な発展を支えます。
生産性の向上
職員のモチベーションが向上し、質の高いサービスの提供につながります。
よくある質問
Q 相談だけでも可能ですか？
はい、可能です。まずは現状のお悩みをお聞かせください。初回相談で最適な進め方をご提案させていただきます。
Q 地方の医療機関ですが対応できますか？
はい、オンライン（Zoom等）での対応も可能ですので、全国どの地域からでもご相談いただけます。必要に応じて訪問も検討いたします。
Q スポットでの研修依頼はできますか？
はい、承っております。管理職向け、全職員向けなど、ご要望に合わせた単発の研修も実施可能です。
健全な職場環境づくりをご支援します
ハラスメント問題は初期対応が肝心です。
少しでも不安を感じたら、まずはお気軽にご相談ください。